上場している割引発行の公社債は相続が発生した日の最終価格で評価

亡くなった人が生前に債券を購入して亡くなるまで保有していた場合、その債券が割引発行の公社債で、なおかつ金融商品取引所に上場して市場取引されているものであれば、相続税評価は原則として相続発生日の時点における最終価格を用いて行うことになります。利付公社債の場合は、最終取引価格に源泉所得税が控除された後の既経過利息を加算して評価しなければなりませんが、割引債の場合は利払いが無く、源泉所得税の控除も発行時に行われていることから、最終価格以外に金額を加算する必要はありません。評価方法は他の種類の債券の場合と比較すると単純ですが、債券の価格は通常、額面金額100円あたりの価格で表されており、評価額を計算する際はこれを考慮して計算しなければならないので注意しましょう。
また、割引公社債の中には、相続発生日の最終取引価格を採用できないケースがあるので注意が必要です。例えば、相続発生日に価格が公表されていない場合がその一つで、この場合は相続発生日から遡って最も近い価格公表日における最終取引価格を相続税評価で使用します。売買参考統計値の公表銘柄として指定されている場合は、売買参考統計値の平均値と最終価格を比較して低い方の価格を相続税評価で使用しなければなりません。

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