上場している場合には

日本政府や地方公共団体、一般企業が発行している利付公社債の中には、金融商品の取引所に上場されているものが数多くあります。もし、被相続人の相続財産の中に取引所で取引されている利付公社債が含まれていた場合は、債券の発行価格ではなく、相続開始時点で取引所が公表する最終価格をもとに評価を行います。具体的には、相続開始時点の最終価格と、相続開始時点における既経過利息から源泉所得税控除を行った金額を合計して得られる金額が相続税評価額となります。
ただし、ケースによっては相続開始時点の取引価格が使用されない場合もあります。例えば、被相続人の保有していた利付公社債が売買参考統計値銘柄となっている場合は、最終価格と公表されている売買参考統計値の平均値を比較して低い方の金額を採用します。利付公社債が複数の取引所で取引されている場合は、東京証券取引所で取引されていればこの取引所の価格が優先されます。
また、相続開始時期によっては取引価格や売買参考統計値の平均値がいずれも公表されていない場合があります。この場合は、相続開始時期より前の最も近い公表日における取引価格もしくは売買参考統計値の平均値が相続税評価に使用されます。野菜03

Filed under: 未分類 — みらい 4:23 PM