上場・売買参考統計値が公表される銘柄でもない場合には

国や地方自治体などの公的機関や、何らかの事業を実施している会社では、資金を調達するために公社債を発行することがあります。この公社債のうち、償還日がくるまでの決められた時期に一定の利払いが受けられる形になっている債券は利付公社債と呼ばれますが、被相続人がこの種類の債券を保有していた場合の相続税評価はどのようにして行われるのでしょうか。
利付公社債の相続税評価は、上場されているものと売買参考統計値が公表されているものについては、市場価格をもとに行いますが、それ以外のものは発行価額をもとに評価を行います。具体的には、その利付公社債の発行価格に、源泉所得税控除を行った後の既経過利息の金額を加算した金額で評価します。ここでいう既経過利息とは、相続開始時点で解約した場合に被相続人が受け取ることができたであろう利息のことで、利付債では利払い時に所得税と住民税に相当する金額が源泉徴収される仕組みになっているため、相続税評価額を計算する際も源泉所得税にあたる分は差し引いて計算を行います。
なお、債券の価格は券面額100円あたりの価格で表現されているため、相続税評価額を計算する際は間違えないようにしなければなりません。

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