償還差益に発行日から償還期限までの日数に対する発行日から相続発生時までの日数相当の割合を乗じた金額を発行価額に加えて評価する

割引発行の公社債とは、政府や地方公共団体、企業などが額面価格より低い価格で発行し、償還期限を迎えた時に額面価格が償還される債券のことですが、もし亡くなった人がこの債券を保有していた場合に、相続税評価はどのように行われるのでしょうか。
国税庁の財産評価基本通達によると、多くの割引発行の公社債は、発行価額に既経過償還差益を加えた金額を相続税評価額とするよう規定されています。既経過償還差益とは、額面価格から発行価格を差し引いた金額である償還差益に、発行日から償還期限までの日数に対する発行日から相続発生日までの日数の割合を乗じて算出される金額のことを指します。ただし、取引所に上場されている割引発行の公社債については相続開始時期の時点における最終価格を参照し、上場公社債と割引金融債以外で売買参考統計値が公表される銘柄として選定されている割引公社債については、相続開始時点における平均価格を参照します。なお、債券は額面価格100円あたりの単価で表示されていることが多いので、評価額を計算する際には注意が必要です。
相続人の中には債券取引についての知識に乏しく、取り扱いについてよく分からない人もいます。割引発行の公社債の相続税評価額の算出は自力でやろうと思えばできないわけではありませんが、評価方法がよく分からない場合は、税理士などに相談して計算してもらったほうが良いです。

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