国債・社債等の相続税評価について

人が亡くなると、その人の遺した財産について相続が発生します。相続する財産として、現金や預金は当然のこと、土地や家屋といった不動産、さらに、株式や公社債なども対象となります。
ところで、公社債とは聞き慣れない言葉かもしれませんが、要するに、発行する経済主体によって、区別しているのです。まず、公債には、国によって発行される国債や地方自治体によって発行される債券が含まれます。一方、企業が長期的な資金調達のために発行する債券を社債と言います。
そして、こうした債券を相続する場合、相続税評価額を算出する必要があります。その算出方法は、種類によって異なります。例えば、発行主体が国や地方公共団体なのか、企業なのかといったことで異なります。また、企業が発行した債券であれば、それが上場されているのか、上場されていないのかといった違いによっても異なってきます。さらに、それが、利付債なのか、割引債なのかといった、利息発生の仕組みの違いによっても異なってきます。
ここまでくると、煩雑過ぎて手に負えないと考える人もいるかもしれません。でも、心配には及びません。こうした一連の手続きは、その債券を購入した金融機関などの窓口に行けば判ります。まずは、出向いて相談してみるとよいでしょう。野菜01